FXツール使用許諾契約書

 EZ system project(以下、「甲」という。)とお客様(以下、「乙」という。)は、甲が乙に対してFX自動売買ツールの使用を許諾することに関して、下記のとおり契約(以下、「本契約」という。)を締結する。

第1章 総則
第1条(対象ツール)
  本契約の対象となるFX自動売買ツールとは、以下の内容のツールをいう(以下、「本件ツール」という。)。
   名 称  EZ-system
   製作者  EZ-system

第2条(契約の目的)
  甲は、乙が本契約を遵守することを条件に、本ツールの使用を乙に対し非独占的に許諾する。

第3条(契約の成立)
  本契約は、乙が本契約の内容に同意し、インターネット上の申込サイト(https://ezsystem.site/)において申込みを完了した時点で成立するものとする。乙が本契約に同意の上で、本契約に基づき乙に与えられる本ツールのID及びアカウントを受領した場合には、如何なる場合も乙が本契約に同意しているものとみなし、以降乙には本契約が適用される。

第2章 使用条件に関する規定
第4条(使用権の範囲)
  本契約によって乙に許諾される本ツールの使用権は、乙自身による使用のみを範囲とし、本ツールの使用権を第三者に譲渡、貸与又は再許諾等してはならないものとする。また、乙は複数名での使用等もしてはならない。
2 乙は、乙自身の資産運用を目的に本ツールを使用することができるものとし、甲の書面による承諾なく他者の資産運用のため又は他者に投資指導若しくは助言等をすることを目的に本ツールを使用してはならない。
3 乙は、原則として、第17条(契約期間)によって中途解約し、又は第18条(契約解除)によって契約解除する等して本契約が終了するまで、本ツールを使用することができる。
4 前項の定めに関わらず、甲は、甲の判断及び本ツールの運営状況等に基づき、本ツールの販売やサポートを終了し、また機能を変更または廃止等する場合があり、乙はこれを承諾する。甲は、これらによって乙に損害等が生じたとしても、一切責任を負わないものとする。
5 前項の他、注文の集中又はその他の事由により、証券会社又はその他の金融機関により、本ツールの機能の一部又は全部が一定期間又は無期限に使用することができなくなったとしても、甲は当該事態を解決する責任を負うものではないものとし、また甲が本ツールに関して乙から受領済みの料金を返金する義務を負うものではないものとする。
6 乙が本ツールを使用するにあたっては、甲が別途定めるロット量の制限等の利用条件が設定される場合がある。当該利用条件は、本ツールの推奨設定として開示されていることから、乙は当該利用条件に同意の上で、本ツールの購入又は使用に関する申込手続きを行うものとする。

第5条(配布物)
  甲は本契約に基づき乙に対し本ツールの使用を許諾することに伴い、本ツールのシステムファイル及び本ツールに関するマニュアルを乙に配布するものとする。なお、これらの配布は、第10条(使用料金)に定める本ツールの使用料金の甲への支払いが確認できてから行われるものとする。
2 甲は、前項の配布物に関して瑕疵があったとしても、技術的に可能な範囲で当該瑕疵を修補するのみとし、当該瑕疵に関して乙に損害等が生じたとしても一切の責任を負うものではない。

第6条(本ツールの導入及び設定)
  甲は、乙が前条(配布物)に定める配布物を受領した後、本ツールを使用するためのVPSへの導入及び設定作業は、原則として甲の責任で行うものとする。

第7条(自己責任の原則)
  本ツールは、乙が主体となって使用するもの歳、乙は自らの責任において本ツールを使用するものとする。また、本ツールを通じて発生した如何なる結果について、甲に対し責任を求めないものとする。
2 甲は、本ツールを通じて投資指導又は助言などを行うものではない。したがって、乙は、甲に対して投資指導又は助言等を求めてはならないものとする。

第8条(禁止事項)
  乙は、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはならない。
  ① 本契約の条項のいずれかに違反する行為
  ② 本ツールの木の使用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器、又はシステム等を譲渡、貸与又は公開する行為
  ③ 本ツールに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為
  ④ 本ツールを改変、改造、翻訳又は改ざん等する行為
  ⑤ 本ツールを複製及び改変等して本ツールと類似するソフトウェア、システム又はアプリケーション等(海賊版を含む)を制作して使用し、又は第三者に公開又は配布等する行為
  ⑥ 甲の著作権、知的財産又はその他権利を侵害する行為
  ⑦ 本ツールの本来の使用目的の範囲を超えて使用及び複製等する行為
  ⑧ 本ツールに関するマニュアルに記載する内容に反する行為
  ⑨ 本ツール使用地域における法令及び公序良俗に違反する行為
  ⑩ 利用可能な口座数を超えて本ツールを使用等する行為
  ⑪ 全各号の他、甲が不適当とみなす行為
2 甲は、乙の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応等の甲が適切と判断する措置を講じることができるものとする。また、甲はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、乙に対し禁止行為の差止め、データ削除又は本ツールの使用中止等の措置を講じるよう要請することができ、乙はこの場合にかかる要請に応じなければならない。
3 乙は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、本ツールの使用を中止した後であっても、乙自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、甲は一切責任を負わないものとする。

第9条(本ツールに関する権利)
  本ツール及びその他配布物に関する著作権、特許権、商標権等の知的財産権は、甲または然るべき権利者に帰属する。なお、本契約に基づく乙に対する本ツールの使用許諾は、これらの権利が乙に移転することを意味するものではない。

第3章 料金に関する規定
第10条(使用料金)
  乙は、本ツールの初期設定のための料金として、本ツールの購入又は使用に関する申し込み手続き時において金64800円(税込)を、本契約書作成日から7日以内に甲に対し、甲の指定する方法により支払うものとする。
2 乙は、甲に対し、本ツールを使用するためのVPSの使用料として、月額34800円(税込)を毎月末日限り、甲の指定する方法で支払う。但し、その支払いが振り込みである場合、その振込費用は乙の負担とする。

第11条(返金)
1 本ツールは、本契約の締結という乙の意思に基づく申込みによって成立するものであり、クーリングオフが適用される訪問販売、電話勧誘販売及び金融商品取引法第37条の6並びにその他のクーリングオフ適用商品、販売方法には該当しないため、クーリングオフの適用はないことを乙は確認する。
2 乙は、本契約を締結するにあたり、甲から本ツールを使用する際のリスクの説明を受け、当該リスクの内容を理解したことを確認する。
3 甲は、本ツールを通じて必ず利益が出ることを保証するものではなく、本ツールを使用した結果、乙に損害が生じたとしても、甲は一切責任を負わず、使用料金等の返金には応じないものとする。
4 前各項の他、甲はいかなる場合も本ツールの使用料金の返金には応じないものとする。

第4章 本ツールの運営に関する規定

第12条(甲によるサポート)
  乙は、本契約の有効期間中、本ツールの使用に関して、甲に対して問い合わせをできるものとし、甲はこの問い合わせを受けた場合、乙に対して必要な回答をしなければならない。
2 前項の問い合わせの受付時間は、土日、祝祭日、年末年始及びその他甲の指定休日を除く甲の営業時間内とする。
3 甲によるサポートは、その対応完了日程および具体的な問題の解決を保証するものではないことを乙は了解する。
4 甲によるサポートは、乙からの本ツールの個別カスタマイズ等の要望に対応するものではない。
5 甲は、前各項のサポートに関して、甲の判断および本ツールの運営状況等に基づきサポート内容を変更し、又は終了することができる。また、乙が本ツールの使用結果に基づき甲にクレームや異議申し立て又は不当な要求を行った場合は、甲の判断に基づき乙に対するサポートを終了することができる。甲は、これらによって乙に損害等が生じても一切の責任を負わない。

第13条(本ツールの使用停止)
  甲は、本ツールに係るサーバ及びネットワーク等のインフラ整備の点検等のために、乙に事前に通知することなく一時的に本ツールの機能を停止する場合がある。
2 前項の他、甲は、次にいずれかに該当する場合、乙に事前通知になしに、本ツールの機能を停止することができる。
 ① 本ツールに係るサーバ及びネットワーク等のインフラ整備の故障又は障害等により保守を行う場合
 ② 乙が本契約に違反した場合
 ③ コンピューターウイルス被害、火災、停電、天変地異当の不可抗力又は事故により本ツールの機能を停止する必要が生じたとき
 ④ 本ツールに係るサーバ及びネットワーク等のインフラ整備への第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本ツールの機能を停止する必要が生じたとき
 ⑤ 本ツールに係るサーバ及びネットワーク等のインフラ整備に関する電気通信事業者、サーバ運営会社又はデータセンター運営会社等の役務が提供されないとき又はそれらの事業者の都合上やむを得ないとき
 ⑥ 運用上又は記述上その他不可抗力等でやむを得ないとき
3 前各号により本ツールの機能を停止した場合であっても、甲は一切の損害賠償責任を負うものではない。

第14条(損害賠償)
  甲は、乙による本ツールの使用または使用不能から生じる乙の利益の損失、情報の消失又は障害等による損害及びその他の金銭的な損害を含め、如何なる偶発的、間接的若しくは派生的損害についても、一切責任を負わないものとする。
2 甲は、本ツールに瑕疵、動作不具合及び障害等があったとしても、これにより生じる乙の利益の損失、情報の消失又は障害等による損害及びその他の金銭的な損害を含め、如何なる偶発的、間接的若しくは派生的損害についても、一切責任を負わないものとする。
3 甲は、前各項の他、甲の席に帰すことの出来ない事由から生じた本ツールに関する乙の損害、間接的損害、派生的損害及び逸失利益について、一切責任を負わないものとする。
4 甲の故意又は重過失により、甲が乙に対して損害賠償責任を負う場合、その損害賠償額は、損害発生時までに甲が乙から受領済みの本ツールの使用料金相当額を超えないものとする。

第15条(免責)
  甲は、本ツールの内容及び機能に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき、一切の保証の責任を負うものではなく、また本ツールに一切の瑕疵、動作不具合及び障害等が発生しないことを保証するものではない。
2 本ツールの使用及び内容等は予告なく変更する場合があることを乙は了解する。また、対応するプラットフォームの変更及び追加並びに新規機能の追加及びプログラムの改良等についても同様とする。
3 甲は、次のいずれかによる本ツールの瑕疵及び不具合とうについて、一切の責任を負わない。
 ① 火災、停電、地震その他天才及び不可抗力や以上電圧等に起因する場合
 ② 本ツールとは直接関係しないソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に起因する場合
 ③ 本ソフトウェアを組み込むMT4自体に起因する場合
 ④ 乙がクラウドサービスやVPS等を利用した場合の当該サービスに起因する場合
 ⑤ その他乙の責めに基づく場合
4 乙は、次の事項を予めすべて承知の上で、本ツールを使用して行う投資に関する最終決定を乙自身の判断と責任の下で行い、全て取引結果につきその責任を負うものとする。
 ① 本ツールのトレーディングシステムには限界があり、実際に取引を行った結果とその運用成績に大きな差異が生じる場合があること
 ② 本ツールのトレーディングシステムは実際の取引で起こりうるあらゆるリスクを網羅しているわけではなく、市場要素に伴う影響等により取引結果が大きく左右されてしまう場合があること
 ③ 急激な動きが生じた場合には、投資額を上回る損失を被る可能性があること

第16条(使用料金の免除)
  甲は、乙が本ツールを使用するにあたり、本ツールで定められているロット量の制限等の推奨設定に従い適正に取引をし、かつ、金融市場が安定していたにもかかわらず、当該月の投資額を上回る損失を被った場合、甲の判断により、本契約第10条第2項に定める当該月のVPSの使用料の支払いを免除することができる。

第5章 契約の期間及び終了に関する規定
第17条(契約期間)
  本契約は、次項により中途解約され、又は第18条により解除される場合を除き、貴翰の定めなく存続することとする。
2 乙は、甲に対して本契約の中途解約の意思表示を書面又は電子メールにて行うことで、いつでも中途解約をすることができる。
3 乙が中途解約をしたとしても、当該中途解約が使用開始から3カ月を経過していた場合には本ツールの使用料金は返金されないものとする。

第18条(契約解除)
  甲は、乙が本契約に違反した場合、直ちに本契約の一部又は全部を解除することができる。
2 甲は、乙が次のいずれかに該当したときは、乙に対し何らの催告をすることなく直ちに本契約の一部又は全部を解除することができる。
 ① 乙が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準じる者(以下、総称して「暴力団員等」という)と認められるとき
 ② 暴力団員等が本ツールの使用につき実質的に関与していると認められるとき
 ③ 乙が、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団員等を利用していると認められるとき
 ④ 乙が、暴力団員等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団員等の維持・運営に協力し、又は関与していると認められるとき
 ⑤ 乙が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
3 乙は、本契約が終了した場合、本ツールを使用する権利を喪失する。

第6章 雑則
第19条(乙の損害賠償義務)
乙は、本ツールの使用に関して、乙が本契約に違反し、若しくは乙の責めに帰すべき事由により甲に損害等が発生した場合、乙自身の責任と負担で当該損害等を賠償するものとする。

第20条(機密保持義務)
乙は、本契約に関して、甲から提供を受けた技術上、営業上、その他業務上の情報、顧客情報及びそれらを通じて得た知識並びに知り得た事項(以下、「機密情報」という)を、本契約の有効期間及び期間終了後も、一切第三者に開示及び漏洩してはならない。但し、下記の各号に該当する情報についてはこの限りではない。
① 開示を受けた時に既に公知である情報もしくは開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
② 開示を受ける前から、自己が保有している情報
③ 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
④ 機密情報を使用することなく独自に開発した情報
2 乙は、判決、決定、命令その他司法上又は行政上の要請等によって機密情報の開示を求められた場合、当該命令等の遵守に必要な範囲においてのみ当該機密情報を開示することができる。但し、可能な限り当該開示前に甲に報告し、その具体的対応について協議するものとする。
3 乙は、機密情報を必要な目的の範囲内でのみ使用するものとし、これを超える使用、複製又は改変等が必要なときは、事前に相手方の書面による承諾を得るものとする。

第21条(法令遵守等)
甲及び乙は、関係法令の規定及び監督官庁の指示・命令を遵守し、相手方の信用を害することのないようにしなければならない。

第22条(協議事項及び管轄裁判所)
本契約に定めない事項並びに本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、甲と乙は協議して解決する。本契約に関する紛争についての専属的管轄裁判所は、大阪地方裁判所とする。


平成  30  年 10 月 15 日